理念
「やさしい医療」、「高度な医療」、「安全な医療」
概要
| 病院開設者 | 串間市長 島田 俊光 |
| 病院管理者 | 串間市病院事業管理者 江藤 敏治 |
| 駐車場 | １２０台（無料） |
| 診療科目 | 内科、外科、整形外科、泌尿器科、産婦人科
皮膚科、耳鼻咽喉科、放射線科、リハビリテーション科、麻酔科 |
| 経営形態 | 地方公営企業法の全部適用 |
| 病床数 | 許可病床９９床
稼働病床９０床（一般病床 ４５床、地域包括ケア病床 ４５床） |
| 認定施設等 | （1）日本整形外科学会専門医研修施設
（2）日本泌尿器科学会専門医教育施設 （3）宮崎大学臨床研修協力型施設 （4）県立宮崎病院臨床研修協力型施設 （5）県立日南病院臨床研修協力型施設 （6）日本外科学会外科専門医制度関連施設 （7）日本病院総合診療医学会認定施設 （8）宮崎大学地域医療・総合診療医学講座 総合診療専門医研修基幹施設 （9）肝疾患専門医療機関 （10）日本肝臓学会専門医制度・特別連携施設 救急告示施設 |
| 主な施設基準 |
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沿革
昭和２１年１０月 福島町農業会代行国民健康保険組合直営診療所として開設（一般６７床）
昭和２６年 ４月 串間市大字西方４３５１番地に移転
昭和２７年 ４月 第１病棟建設（後の管理棟）
昭和２７年 ８月 伝染病病棟建設（２０床）
昭和２９年１１月 市政施行に伴い串間市国民健康保険病院に改称
昭和３８年 ４月 付属准看護学校開校
昭和３９年 ７月 救急告示病院指定
昭和４０年 ６月 准看護学校が串間市直営となる
昭和４１年 ７月 付属本城診療所開設
昭和４２年 ４月 結核病棟建設（４２床） 整形外科標榜
昭和４４年１２月 診療棟新築（鉄筋コンクリート造３階）リハビリセンター建設
昭和４８年 ３月 病棟全面改築（鉄筋コンクリート造３階）
昭和４８年 ８月 付属本城診療所廃止
昭和５９年 ２月 １３床増床（一般８０床）
昭和６２年 ４月 １０床増床（一般９０床）
昭和６３年 ４月 泌尿器科・理学診療科標榜
平成 ４年 ４月 給食業務全面委託
平成 ７年１１月 薬局・医事・待合ホール改修
平成 ９年 ４月 新看護（2.5対1（A）・15対1看護補助）加算開始
平成１１年 ４月 伝染病病棟（２０床）廃止
平成１１年 ７月 産婦人科開設 １５床増床（一般１０５床）
平成１２年 ２月 管理棟改修
平成１２年 ９月 １５床増床（一般１２０床）10対１看護補助加算
平成１３年 ３月 透析室増築 眼科・小児科休診
平成１５年１１月 新病院建設着工
平成１７年 ３月 新病院完成
平成１７年 ５月 串間市大字西方７９１７番地に移転「串間市民病院」に改称 一般病棟Ⅰ群入院基本料２
平成１８年 ４月 一般病棟入院基本料 10対１入院基本料
平成２０年 ３月 リハビリ室増築（68.4㎡ 134→202.4㎡）
平成２２年 ４月 人工透析休診
平成２２年 ９月 禁煙外来開始
平成２２年１０月 麻酔科標榜
平成２２年１２月 麻酔科標榜辞退
平成２３年 ４月 麻酔科標榜 人工透析再開
平成２４年１１月 最新型CT（コンピュータ断層撮影装置、64列マルチスライスCT）稼働
平成２５年 ４月 電子カルテシステム更新 乳腺外来開始
平成２７年 ９月 新型MRI装置（1.5テスラ）稼働
平成２８年 １月 総合診療科標榜
平成２８年 ６月 串間市民病院指定訪問看護事業所設置
平成２８年 ７月 地域包括ケア入院医療管理料１（２２床）
平成２９年 ４月 地方公営企業法全部適用 移行
平成２９年 ７月 在宅療養支援病院認定
平成３０年 １月 串間市民病院居宅介護支援事業所開設
平成３０年 ４月 一般病棟入院基本料 急性期一般入院料６
平成３０年１０月 一般病棟入院基本料 急性期一般入院料５
平成３１年 ４月 地域包括ケア入院医療管理料２
平成３１年 ４月 麻酔科標榜辞退 産婦人科病棟休床（30床）稼働病床120→90床
令和 元年 ７月 地域包括ケア入院医療管理料１（９床増床 ３１床）
令和 ２年 ９月 電子カルテシステム更新
令和 ２年１０月 一般病棟入院基本料 急性期一般入院料４
令和 ３年 １月 自律分散型エネルギー設備竣工
令和 ３年 ３月 PCRラボ設置
令和 ３年 ８月 訪問看護ステーションクローバー併設
令和 ４年 ３月 新型コロナウイルス感染症患者入院受け入れ開始（即応病床６床）
令和 ４年 ４月 麻酔科標榜
令和 ４年１２月 串間市民病院経営健全化計画（令和４～７年度）策定
令和 ５年 ５月 一般病棟入院基本料 急性期一般入院料４（51床） 地域包括ケア病棟入院料１（45床）
令和 ５年 ５月 新型コロナウイルス感染症患者即応病床数変更（フェーズ1→1床、フェーズ2→2床）
令和 ５年 ７月 許可病床120→99床に変更
令和 ５年１０月 新型コロナウイルス感染症患者即応病床数変更（段階Ⅰ→０床 段階Ⅱ→１床 段階Ⅲ→２床）
令和 ６年 ３月 新型コロナウイルス感染症患者入院受入病床確保の終了（通常の医療提供体制へ移行）
市民病院の取組
当院は、かかりつけ医として、必要に応じて次のような取組を行っています。
- 受診している他の医療機関で処方されるお薬を含め、服薬状況を踏まえたお薬の管理を行います。
- 予防接種や健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関する相談に応じます。必要に応じ専門の医療機関をご紹介します。
- 介護・保険・福祉サービスの利用に関するご相談に応じます。
- 必要に応じ、訪問診療や往診に対応します。
- 夜間、休日の問い合わせに対応しています。
- 厚生労働省や都道府県のホームページにある「医療機関情報提供制度」のページで、かかりつけ医機能を有する医療機関等の地域の医療機関が検索できます。
- 当院はオンライン資格確認（マイナンバーカードで保険の確認を行うこと）の体制を整えております。受診歴、薬剤情報、特定検診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行います。
- 患者さんの状態に応じ、担当医の判断のもと、２８日以上の長期処方をおこなうこと、またはリフィル処方せんを発行することの対応が可能です。
- 患者さんの状態に応じ、担当医の判断のもと、同意を得たうえでオンライン診療を行うことが可能です。